利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社RichField（以下「運営者」といいます）が提供する 不動産情報管理サービス「物件ポケット」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。 本サービスを利用される方は、本規約に同意のうえご利用ください。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する運営者と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 運営者が本サービス上に掲示する個別の規定、注意事項および案内は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約の定めと前項の個別の規定が異なる場合は、個別の規定が優先して適用されます。

第2条（定義）

1. 「利用者」とは、本規約に同意して本サービスのアカウントの発行を受けた事業者または個人およびその所属スタッフをいいます。
2. 「オーナー」とは、テナントの管理権限を有する利用者をいい、「スタッフ」とは、オーナーの管理下でテナントを利用する利用者をいいます。
3. 「テナント」とは、利用者ごとに割り当てられる独立したデータ領域をいいます。
4. 「登録情報」とは、利用者が本サービスに登録・保存する不動産、買主のニーズ、事業承継案件その他の情報および添付資料をいいます。
5. 「プラン」とは、登録情報の登録可能件数および利用料金の組み合わせであって、運営者が本サービス上に表示するものをいいます。

第3条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意のうえ、運営者所定の申込フォームから申し込むものとします。
2. 利用契約は、運営者が申込に対してアカウントを発行した時点で成立します。
3. 運営者は、次のいずれかに該当すると判断した場合、申込をお断りすることがあります。この場合、運営者は理由を開示する義務を負いません。
   1. 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
   2. 過去に本規約への違反により利用停止または契約解除を受けたことがある場合
   3. 第11条に定める反社会的勢力に該当し、または関係を有すると認められる場合
   4. その他、運営者が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
4. 利用者は、申込にあたり、正確かつ最新の情報を届け出るものとし、変更が生じた場合は速やかに運営者所定の方法により変更するものとします。

第4条（アカウントの管理）

1. 利用者は、自己の責任においてアカウント情報（メールアドレスおよびパスワード）を管理するものとし、第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、または共用してはなりません。
2. アカウント情報を用いて行われた本サービスの利用行為は、当該アカウントの利用者本人の行為とみなします。
3. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用により生じた損害の責任は利用者が負うものとし、運営者は責任を負いません。
4. オーナーは、自己のテナントに所属するスタッフに本規約の内容を了知させ、これを遵守させる義務を負うものとします。スタッフによる本サービスの利用については、オーナーが自己の行為と同様の責任を負うものとします。
5. アカウント情報の漏えいまたは第三者による不正利用が判明した場合、利用者は直ちに運営者に通知し、運営者の指示に従うものとします。

第5条（プラン及び利用料金）

1. 本サービスは、無料プランおよび有料プランにより提供します。各プランの名称、登録可能件数の上限、利用料金および提供内容は、本サービス上に表示するプラン表その他運営者が定める方法により公表します。
2. 利用料金には消費税が含まれるものとし、詳細は「特定商取引法に基づく表記」に定めるところによります。
3. 有料プランの利用料金は、運営者が指定する決済手段により、月額前払いでお支払いいただきます。
4. 本サービスの利用に必要な通信機器、通信環境およびこれらに要する費用は、利用者の負担とします。
5. 運営者は、無料プランについて、その内容の変更または提供の終了をいつでも行うことができるものとします。
6. 運営者は、個別の事情により、特定の利用者に対して無償または特別の条件で有料プランを提供することがあります。この場合の条件は、運営者が当該利用者に個別に通知するところによります。
7. 本規約の制定時点において本サービスは無償で提供されており、有料プランの提供開始日は本サービス上で事前に告知します。開始日より前に登録された登録情報は、開始後も引き続き利用することができます。

第6条（利用料金の変更）

1. 運営者は、経済情勢の変動、提供コストの変動、本サービスの内容の変更その他の合理的な理由により、利用料金および登録可能件数の上限を変更することがあります。
2. 利用料金の新設または増額を行う場合、運営者は、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに本サービス上への掲示または利用者への電子メールその他の方法により通知します。
3. 利用者は、前項の変更に同意しない場合、効力発生日の前日までに第7条に定める方法により解約することができます。効力発生日以後に本サービスを利用した場合、利用者は変更に同意したものとみなします。

第7条（契約期間・解約）

1. 有料プランの契約期間は、課金開始日から起算して1か月間とし、解約の申し出がない限り同一条件で自動的に更新されます。
2. 利用者は、運営者所定の方法により、いつでも有料プランを解約することができます。解約の効力は、解約の申し出があった契約期間の満了日をもって生じます。
3. 契約期間の途中で解約した場合であっても、当該期間の利用料金の日割計算および返金は行いません。ただし、運営者の責めに帰すべき事由により本サービスを利用できなかった場合はこの限りではありません。
4. 有料プランを解約した場合、当該利用者は無料プランへ移行します。この場合であっても、運営者は既に登録された登録情報を削除しません。ただし、無料プランの登録可能件数を超えている間は、新たな登録情報の追加ができなくなります。
5. 利用者は、運営者所定の方法により、アカウントの削除（退会）を申し出ることができます。この場合の登録情報の取扱いは第19条によります。

第8条（支払いの遅延）

1. 利用者は、登録した決済手段を有効な状態に保つものとします。有効期限の経過、限度額の超過その他の事由により決済ができなかった場合の責任は、利用者が負うものとします。
2. 決済ができなかった場合、運営者は、決済手段の更新を求める通知を行うとともに、14日間を上限として決済を再試行します。この期間中も、利用者は有料プランを引き続き利用することができます。
3. 前項の期間を経過してもなお決済ができない場合、運営者は、有料プランの契約を解除し、利用者を無料プランへ移行させることができます。この場合においても、運営者は既に登録された登録情報を削除しません。ただし、無料プランの登録可能件数を超えている間は、新たな登録情報の追加ができなくなります。
4. 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、運営者は、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を請求することができます。

第9条（登録件数の上限）

1. 各プランには、登録情報の登録可能件数の上限が定められています。上限に達した場合、利用者は新たな登録情報を追加することができなくなります。
2. 上限に達した場合であっても、既に登録された登録情報の閲覧、検索、編集、共有および削除は、引き続き行うことができます。運営者は、上限への到達を理由として登録情報を削除し、または閲覧できない状態にすることはありません。
3. 件数の算定方法（成約済みまたはゴミ箱に移動した登録情報の取扱いを含みます）は、本サービス上に表示するところによります。

第10条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為またはそのおそれのある行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 宅地建物取引業法、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令に違反する行為
3. 運営者、他の利用者または第三者の権利・利益を侵害する行為
4. 虚偽の情報または権利者の承諾を得ていない情報を登録する行為
5. アカウントを第三者に貸与、譲渡、売買または共用する行為
6. 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング、自動化された手段による大量の要求その他過度な負荷を与える行為
7. 本サービスを通じて取得した他者の情報を、取得の目的の範囲を超えて利用し、または権限なく第三者に開示する行為
8. 本サービスまたはその一部を、運営者の書面による承諾なく第三者に再提供し、または競合するサービスの開発のために利用する行為
9. その他、運営者が不適切と合理的に判断する行為

第11条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自己およびその役員・従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、風説の流布、偽計もしくは威力を用いた信用毀損もしくは業務妨害行為を行わないことを確約します。
3. 運営者は、利用者が前二項に違反したと判断した場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。この場合、運営者は当該解除により利用者に生じた損害を賠償する責任を負いません。
4. 運営者は、利用者に対し、第1項および第2項と同様の事項を表明し、保証します。利用者は、運営者がこれに違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができます。

第12条（物件情報の登録に関する利用者の責任）

1. 本サービスは、利用者が自らの業務のために情報を保管・整理するための道具を提供するものであり、運営者は、宅地建物取引業法に定める宅地建物取引業（売買、交換もしくは貸借の代理または媒介を含みます）を行うものではありません。
2. 利用者は、登録情報の内容について自ら責任を負うものとし、取引態様の明示、重要事項の説明、広告の表示規制その他の法令上の義務は、利用者自身が負うものとします。
3. 利用者は、他の宅地建物取引業者その他の第三者が作成した物件資料を本サービスに登録し、または第16条に定める共有機能により提供する場合、当該資料の作成者または権利者（元付業者を含みます）から必要な承諾を得るものとし、その適法性を自らの責任において確保するものとします。
4. 運営者は、登録情報の内容の真実性、正確性、適法性および第三者の権利を侵害しないことについて、何らの調査義務を負わず、また保証しません。
5. 登録情報の内容または利用者による本サービスの利用に起因して第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、運営者に損害が生じた場合はこれを賠償するものとします。

第13条（個人情報を含む情報の取扱い）

1. 登録情報に個人情報が含まれる場合、当該個人情報について個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者としての義務を負うのは利用者であり、運営者は、利用者からの委託に基づき、本サービスの提供に必要な範囲でこれを取り扱います。
2. 運営者は、前項の委託の範囲を超えて登録情報に含まれる個人情報を利用しません。
3. 利用者は、第三者に関する情報を登録する場合、その取得および本サービスにおける取扱いについて、自己の責任において適法性を確保するものとします。
4. 運営者による情報の取扱いの詳細は、別途定める「プライバシーポリシー」によります。

第14条（秘密保持）

1. 運営者は、本サービスの提供にあたり知り得た利用者の登録情報および業務上の情報（物件、取引の相手方、事業承継に関する案件その他の営業上の情報を含みます）を秘密として取り扱い、本規約に定める場合を除き、第三者に開示し、または漏えいしてはなりません。
2. 前項の規定は、次のいずれかに該当する情報については適用しません。
   1. 開示を受けた時点で既に公知であった情報
   2. 開示を受けた時点で既に自ら保有していた情報
   3. 開示を受けた後、運営者の責めによらず公知となった情報
   4. 正当な権限を有する第三者から、秘密保持の義務を負うことなく取得した情報
   5. 法令または裁判所もしくは行政機関の命令により開示が求められた情報
3. 運営者は、第18条に定める外部サービスの利用その他本サービスの提供に必要な範囲において、秘密保持の義務を負わせたうえで、第三者に登録情報を取り扱わせることができます。
4. 本条の定めは、利用契約が終了した後も3年間有効に存続します。

第15条（AIによる情報の自動抽出）

1. 本サービスは、利用者が送信した資料から、人工知能（AI）を用いて物件の名称、所在地、価格、面積その他の項目を自動的に読み取り、登録情報として記録する機能を提供します。
2. AIによる読み取りの結果は、あくまで入力の補助として提供されるものであり、運営者は、その正確性、完全性および網羅性を保証しません。読み取りの誤り、欠落、桁の相違その他の不正確な結果が生じることがあります。
3. 利用者は、読み取られた内容を業務に用いるにあたり、必ず原資料と照合して自ら確認する責任を負うものとします。
4. 運営者は、読み取り結果の不正確性に起因して利用者または第三者に生じた損害（取引上の損失、機会の逸失および第三者への責任を含みます）について、第24条に定める範囲を超えて責任を負いません。
5. 運営者は、AIの提供事業者、モデルおよび読み取りの仕様を、事前の通知なく変更することがあります。

第16条（共有機能）

1. 本サービスは、登録情報を閲覧するためのURLを発行し、第三者に提供する機能を提供します。
2. 前項のURLおよび当該ページから参照される添付ファイルは、URLを知る者であれば、アカウントの有無にかかわらず認証なく閲覧することができます。
3. 利用者は、URLの取扱いに十分注意するものとし、共有によって生じた情報の拡散、第三者による閲覧その他の結果について、自己の責任を負うものとします。
4. 利用者は、本サービス上の操作により、いつでも共有を停止することができます。ただし、共有中に第三者が取得した情報については、停止の効果は及びません。

第17条（LINE連携）

1. 本サービスは、LINEヤフー株式会社が提供するLINEのメッセージング機能と連携し、トーク上での登録情報の登録・検索その他の操作を提供します。
2. 利用者は、本サービス上で発行される連携コードを送信することにより、自己のLINEアカウントとテナントを紐付けるものとします。
3. 利用者は、連携コードを第三者に開示してはなりません。連携コードの管理不十分により第三者がテナントに紐付いた場合の責任は、利用者が負うものとします。
4. LINEの仕様上、転送されたメッセージの元の送信者を本サービスが自動的に取得することはできません。情報元の記録は利用者の入力によるものとし、運営者はその正確性を保証しません。
5. LINEの仕様変更、提供の停止その他運営者の責めに帰すことのできない事由により本機能を提供できない場合、運営者は責任を負いません。

第18条（外部サービスの利用）

1. 運営者は、本サービスの提供のため、クラウド基盤、データベース、ファイル保管、人工知能、メッセージング、電子メール配信および決済に関する外部事業者のサービスを利用し、必要な範囲で情報を送信・保管します。
2. 運営者は、外部事業者の選定にあたり、情報の安全な取扱いについて合理的な注意を払うものとします。
3. 外部事業者のサービスの停止、障害または仕様変更により本サービスの全部または一部を提供できない場合、運営者は、第24条に定める範囲を超えて責任を負いません。

第19条（データの保存・削除）

1. 登録情報は、テナントごとに分離して管理され、他の利用者から参照されることはありません。
2. 利用者が削除した登録情報は、一定期間ゴミ箱に保持された後、自動的に消去されます。保持期間は本サービス上に表示するところによります。
3. 本サービスの一部の機能では、一時的に保管される情報について、本サービス上に表示する期間の経過後に自動的に消去される取扱いがあります。
4. アカウントの削除（退会）の申し出があった場合、運営者は、法令上の保存義務がある場合を除き、当該テナントの登録情報を合理的な期間内に消去します。消去された情報の復元には応じられません。
5. 本サービスは、登録情報のうち物件の概要に関する情報を、CSV形式のファイルとして書き出す機能を提供します。添付資料（PDF・画像等のファイル）は、書き出しの対象に含まれません。
6. 運営者は、バックアップを取得することがありますが、利用者に対してデータの復元を保証するものではありません。利用者は、自己にとって重要な情報について、前項の機能その他の方法により、自らの責任で控えを保持するものとします。

第20条（知的財産権及びデータの利用）

1. 本サービスを構成するプログラム、画面、文書その他一切の著作物に関する知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。
2. 登録情報に関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。運営者は、本サービスの提供、保守、障害対応および品質の改善に必要な範囲に限り、これを利用することができます。
3. 運営者は、利用者に対する事前の説明と同意を得た場合に限り、品質改善の目的で登録情報の内容を確認することができます。

第21条（サービスの変更・中断・終了）

1. 運営者は、本サービスの内容の全部または一部を変更することができます。利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合、運営者は、あらかじめ本サービス上への掲示または電子メールにより通知します。
2. 運営者は、次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。
   1. 設備の保守または更新を緊急に行う場合
   2. 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により提供が困難となった場合
   3. 外部事業者のサービスの停止または障害により提供が困難となった場合
   4. その他、運営者が中断を必要と判断した場合
3. 運営者は、本サービスの提供を終了する場合、終了日の1か月前までに利用者に通知します。この場合、運営者は、利用者が添付資料を含む登録情報を取得できる方法を提供するよう努めます。

第22条（利用停止・契約の解除）

1. 運営者は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告なく、本サービスの全部もしくは一部の提供を停止し、または利用契約を解除することができます。
   1. 本規約に違反した場合
   2. 利用料金の支払いを遅滞し、第8条第2項に定める期間を経過してもなお支払われない場合
   3. 申込内容に虚偽があったことが判明した場合
   4. 第11条に定める反社会的勢力に該当し、または関係を有すると認められる場合
   5. 差押え、仮差押え、破産手続開始その他の倒産手続の申立てを受け、またはこれを自ら申し立てた場合
   6. その他、運営者が利用の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項により利用契約が解除された場合、既に支払われた利用料金の返金は行いません。
3. 本条の措置により利用者に損害が生じた場合であっても、運営者は責任を負いません。

第23条（保証の否認及び免責）

1. 運営者は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・価値・正確性・有用性を有すること、および本サービスの利用が中断されないことを保証しません。
2. 運営者は、本サービスに事実上または法律上の契約不適合（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティに関する欠陥、エラー、バグおよび権利侵害を含みます）が存在しないことを保証しません。
3. 運営者は、利用者と他の利用者または第三者との間で生じた紛争について、責任を負いません。
4. 運営者は、天災地変、戦争、暴動、感染症の流行、法令の制定改廃、公権力による命令処分、電気通信事業者の役務提供の中断、外部事業者のサービスの停止その他の不可抗力により生じた損害について、責任を負いません。
5. 本条の定めは、運営者の故意または重大な過失による場合には適用しません。

第24条（損害賠償の範囲）

1. 運営者が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、賠償の範囲は、通常生じる直接かつ現実の損害に限られ、逸失利益、事業の機会の逸失、データの喪失および第三者からの請求に基づく損害その他の特別の事情によって生じた損害については、予見の有無にかかわらず責任を負いません。
2. 前項の賠償額は、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って12か月間に利用者が運営者に対して現に支払った利用料金の総額、または金1万円のいずれか高い額を上限とします。
3. 本条の定めは、運営者の故意または重大な過失による場合には適用しません。

第25条（本規約の変更）

1. 運営者は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
   1. 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
   2. 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合
2. 運営者は、前項による変更を行う場合、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生時期の前までに本サービス上への掲示または利用者への電子メールその他の方法により周知します。
3. 前項にかかわらず、利用料金の新設または増額を伴う変更については、第6条第2項および第3項によります。
4. 変更後の本規約の効力発生時期以後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第26条（通知・連絡）

1. 運営者から利用者への通知は、本サービス上への掲示、登録されたメールアドレス宛の電子メールまたは本サービスの公式LINEアカウントからのメッセージにより行います。
2. 前項の通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
3. 利用者から運営者への連絡は、本サービスの公式LINEアカウントその他運営者が指定する方法により行うものとします。

第27条（権利義務の譲渡禁止）

1. 利用者は、運営者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
2. 運営者は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務および登録情報を当該譲渡の譲受人に承継させることができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第28条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、 本規約の残りの部分および当該条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第29条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関して運営者と利用者との間に疑義または紛争が生じた場合、両者は、まず誠実に協議してその解決に努めるものとします。
3. 前項の協議によっても解決しない場合には、運営者の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

運営者